解体工事業の追加に伴う経過措置について

平成28年6月1日に施行された建設業法の改正で「解体工事業」が追加されましたが、

その経過措置として、平成31(2019)年5月31日までは、

従前のとび・土工工事業の許可(法改正前の許可取得)により、解体工事を行うことができます。

 

しかし、6月1日以降は、解体工事業の許可なく解体工事を行うことはできません。

経過措置期間終了前に解体工事を受注した場合であっても同様です。

 

なお、経過措置期間内に解体工事業の建設業許可申請をした場合は、

期間経過後も許可又は不許可の処分があるまでの間は、引き続き解体工事業を営むことができます。

 

よって、6月1日以降、解体工事を行う場合は、

1件の請負代金500万円以上(消費税含む)(建築一式工事では1500万円以上(同))の工事では、

解体工事業の許可が必要で、

同金額未満の工事では、建設リサイクル法における解体工事業登録が必要です。

詳細は、県庁建設技術振興課建設業振興担当にお問い合わせください。

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