農用地利用集積計画・所有権移転

農地を農地のまま売買するのであれば、

農地法3条による許可を受けることを普通に考えますが、

譲受人が認定農業者である場合、農業経営基盤強化促進法に基づく

農用地利用集積計画による所有権移転を検討するのが得策です。

主なメリットは以下のとおりです（かなり恩恵があります）。

①　譲渡人の譲渡所得税が軽減される。

②　譲受人が登記を司法書士に依頼しなくて良い（農業委員会事務局が行う）。

③　譲受人の登録免許税が軽減される。

④　譲受人の不動産取得税が軽減される。

許可申請を依頼される行政書士の立場としても、

これらのことを知っておいて、情報提供する必要があると思います。