財産的基礎・金銭的要件

建設業の許可基準の中に

財産的基礎・金銭的要件があります。

 

請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は

金銭的信用を有していること、ということで

イ 自己資本の額が500万円以上

ロ 500万円以上の資金を調達する能力を有する

ハ 過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する

このいずれかに該当すること、と決まっています。

因みに特定建設業では、さらに厳しい要件が課せられています。

 

般特新規、業種追加、更新では財務諸表の提出が省略可能になっていますので

この要件を、つい意識の外に置きがちになりますが、

申請を受ける側では当然ながらチェックしています。

 

特に、申請する段階で気を付けないといけないのは、

許可を受けて5年経過前に業種追加する場合が挙げられます。

 

決算変更届で提出した財務諸表がイを満たしていなければ500万円以上の金融機関の預金残高証明書又は融資証明書の

提出を求められますので、注意が必要です。

 

申請してから、金融機関から証明書が出ないとなると、

証紙は消印されて申請手数料は戻らず、許可はされず、

という事態になってしまいますので、くれぐれもご注意を。