農地所有適格法人の設立

お客様から、農地所有適格法人設立のご依頼をいただきました。

平成28年3月までは、農業生産法人という名前で知られておりました。

 

法人の形態としては、株式会社(非公開会社に限る)、

持分会社、農事組合法人の3つになります。

 

注意したいのは、法人の設立が主目的ではなく、

農地を自ら所有して農業参入していくことにあるわけですので

事前に農地法3条許可が取れるかどうか、

農業委員会との綿密打ち合わせが必要になってきます。

 

法人の設立登記までしてしまって、いざ3条申請をしたら

その定款では許可できません、という事態は避けなければなりません。

事前の調整・確認が大変でもあり、やりがいのある部分でもあります。