建設業法には、建設業の許可を受けるための基準が設けられており、これらの基準を満たしていなければ許可を受けることができません。

 許可基準として、
  ① 建設業に関する経営経験を持つ経営業務の管理責任者の設置(建設業法第7条第1号)
  ② 各営業所への専任の技術者の設置(同法第7条第2号、第15条第2号)
  ③ 誠実性(同法第7条第3号)

  ④ 財産的基礎等(同法第7条第4号、第15条第3号)

  ⑤ 許可を受けられない者としての欠格要件(同法第8条、第17条)
 が定められています。


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