経営業務の管理責任者については、法人では常勤の役員のうち1人が、個人では本人又は支配人のうち1人が、以下のいずれかに該当することとされています。

 イ 許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。

 ロ イと同等以上の能力を有すると認められた者。

  ① 許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、次のいずれかの経験を有する者。
   ・経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として
    5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
   ・7年以上経営業務を補佐した経験

  ② 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。

  ③ その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者。

 ※1 経営業務の管理責任者は、申請会社で常勤の役員であることが必要であり、他社で常勤することはできません。常勤の役員とは、原則として本社、

   本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中その職務に従事している者が該当します。

 ※2 支配人とは、営業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいい、商業登記されている者に限られ
   ます。

 ※3 経営業務の管理責任者として経験を有する者には、単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。

 ※4 経営業務の管理責任者が営業所の専任技術者としての基準を満たしている場合には、同一営業所(原則として本社又は本店等)内に限って、当該技術

   者を兼ねることができます。

 ※5 2つ以上の業種の許可を申請する場合において、そのうち1つの業種の要件を満たしている者が、他の業種についても要件を満たしているときは、
   当該他の業種についても同一人が経営業務の管理責任者になることができます。


きたかみ行政書士事務所
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