平成２６年１月から、記帳・帳簿保存制度の対象者が拡大されます。

個人の白色申告者のうち、事業所得等を生ずべき業務を行うすべての方は、
（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方を含みます。）

記帳と帳簿書類の保存が必要となります。



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きたかみ行政書士事務所
電話０１９７－７２－５０９８