平成26年1月から、記帳・帳簿保存制度の対象者が拡大されます。

個人の白色申告者のうち事業所得等を生ずべき業務を行うすべての方は、
(所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方を含みます。)

記帳と帳簿書類の保存が必要となります。




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きたかみ行政書士事務所
電話0197-72-5098